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離婚・男女問題

夫婦の共同生活を解消するため、離婚は結婚よりもエネルギーが必要であるとよく言われます。離婚を決意するだけでもエネルギーを要するにもかかわらず、金銭面の条件（財産分与、養育費、婚姻費用、年金分割等）、子の親権や面接交渉の条件等といった今後の人生を左右する事柄についても、夫婦間で話し合わなければなりません。

当事務所では、少しでも有利な条件で話し合いを進め、妥当な解決を図るためにも、多岐にわたる離婚条件を共に考え、あなたらしい生活の実現を目指します。

ご相談事例

配偶者が不貞行為を行った。
配偶者が離婚に応じない。
配偶者からの離婚の要求に応じたくない。
配偶者と離婚の話し合いをしているが、金銭面（養育費・婚姻費用・財産分与、年金分割、慰謝料請求等）で合意ができない。
子どもの親権について争いがある。子どもを引き取ることになった相手方が、子どもと会わせてくれない。

弁護士に依頼するメリット

弁護士が代理人となることにより、相手方と直接連絡を取ることはなくなります（ストレス軽減）。
交渉や調停において、有利に話し合いを進めることが出来る場合があります。
離婚に伴う条件面（親権、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料請求等）について、十分に検討したうえで手続きを進められます。

相談時に可能な範囲でご持参いただきたい資料
※資料は、現在お手元にあるものをご持参ください。

本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等）
裁判所から届いた書類一式（裁判所から調停や訴訟の呼出状が届いている方）
印鑑（ご依頼を考えている方）
夫婦の収入に関する資料（給与明細書、源泉徴収票、確定申告書控え、生活保護受給証明書、年金振込通知書等）
夫婦の財産に関する資料（不動産登記事項証明書、預貯金通帳、保険証券等）
不貞行為案件であれば裏付け資料（メール、SNSの履歴、写真等）
DV案件であれば裏付け資料（診断書、写真等）
すでに相手方と交渉を行っている場合には交渉経過の資料

用語解説

養育費：養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことです。
婚姻費用：夫婦と子どもが、その収入や財産、社会的地位に応じて、通常の社会生活を維持するために必要な生活費のことです。具体的には、居住費や生活費、子どもの生活費や学費等の費用。
財産分与：離婚をした者の一方が他方に対して財産の分与を請求することができる制度です。
年金分割：離婚した場合、婚姻期間中の保険料納付額に対応する厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることができる制度です。

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