※下記は別途消費税がかかります。
※料金の詳細、及び下記料金表に記載のない事案の料金ついては、お問い合わせください。
30分につき5,000円（債務整理のみ初回無料）
①訴訟事件等（訴訟・非訟・家事審判・行政審判・調停・示談交渉及び仲裁）
経済的利益の額
着手金
報酬金
300万円以下の部分
8％
16%
300万円を超え3,000万円以下の部分
5%
10%
3,000万円を超え3億円以下の部分
3%
6%
3億円を超える部分
2%
4%
※着手金の最低額は10万円
②離婚事件
交渉・調停
着手金20万円～
報酬金20万円～
訴 訟
着手金30万円～
報酬金30万円～
※財産給付を伴う場合は、「訴訟事件等」記載の基準を併用します。
③保全命令申立事件・民事執行事件・執行停止事件
原則、以下の表のとおりですが、事案の内容により増減します。
料金の詳細は、お問い合わせください。
経済的利益の額
着手金
報酬金
300万円以下の部分
4%～
4%～
300万円を超え3,000万円以下の部分
2.5%～
2.5%～
3,000万円を超え3億円以下の部分
1.5%～
1.5%～
3億円を超える部分
1%～
1%～
※着手金の最低額は10万円
①債務整理（個人）
任意整理
１社あたり2万5000円 ※着手金の最低額は5万円とする。
破産事件
着手金20万円～
民事再生事件
着手金30万円～
②債務整理（法人、個人事業主）
破産事件
着手金50万円～
民事再生事件等
着手金100万円～
①刑事弁護
原則、以下のとおりですが、事案の内容等により増減します。
料金の詳細は、お問い合わせください。
起訴前
着手金：20万円～50万円
報酬金：20万円～50万円
起訴後
着手金：20万円～50万円
報酬金：20万円～50万円
②告訴・告発等申立
着手金
30万円～
報酬金
30万円～
③被害者支援
起訴前
20万円～50万円
起訴後
20万円～50万円
①遺言書
定型的な遺言書
10万円～20万円
非定型的な遺言書
20万円～
②通知書
5万円～
③その他の書類（契約書、離婚協議書等）
定型的な書類
5万円～
非定型的な書類
10万円～
経済的利益の額の算出が困難な場合等に、時間制（タイムチャージ）に拠る場合があります。
1時間あたり2万円～4万円
※事案が特に重大もしくは複雑なとき、委任事務処理が同種事案に比して膨大なとき、または長期にわたるときは上記を超過する額を定める場合があります。また、受任後に同様の事情が生じ、当初に定めた弁護士報酬の額が実際の委任事務処理に比して明らかに低廉となった場合には、協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内で増額させていただく場合があります。
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