夫婦の共同生活を解消するため、離婚は結婚よりもエネルギーが必要であるとよく言われます。離婚を決意するだけでもエネルギーを要するにもかかわらず、金銭面の条件（財産分与、養育費、婚姻費用、年金分割等）、子の親権や面接交渉の条件等といった今後の人生を左右する事柄についても、夫婦間で話し合わなければなりません。
当事務所では、少しでも有利な条件で話し合いを進め、妥当な解決を図るためにも、多岐にわたる離婚条件を共に考え、あなたらしい生活の実現を目指します。
遺産の分割方法を指定した遺言書が作成されなかった場合、相続人の間で、遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するのか決める必要があります。
しかし、遺産分割の場では相続人の考えは十人十色であり、協議が紛糾し相続人間に争いが生じることが多々あります。相続人に対するご自身の意思を反映し、死後に紛争の火種を残さないためにも、遺言書の作成をお勧めします。
下記のような場合、遺言書の作成をお勧めします。
弁護士に任せることにより、死後に起こるかもしれない相続人間の紛争を未然に防止することが出来ます。
遺言の執行には、財産の確認や整理、相続人等への連絡、相続人等への財産の引き渡しの手続き等、相応の時間と手間を要します。
また、財産に不動産がある場合、不動産登記等の専門的な知識を要する場合もあります。
遺言書の作成において、弁護士を遺言執行者に指定することをお勧めします。
故人が財産を有していれば、否応なく相続財産の対応に迫られます。
例えば、故人が遺産の分割方法を指定した遺言書を作成しなかった場合、相続人の間で遺産分割協議を行うこととなりますが、相続人の立場によって主張が食い違い、協議がまとまらないことがあります。協議がまとまらないからといって放置すれば、財産が不明確になり、気がつけば、分割対象となる財産が一部の相続人に費消・隠匿されていたということも多々あります。
また、故人が多大な債務を負っている場合や、故人の財産管理に多大な費用を要するような場合、相続を回避したいということもあります。
当事務所は、相続に関する問題に幅広く対応しておりますので、相続のあらゆる局面でお困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
交通事故にひとたび遭遇すれば、仕事を休まざるを得なくなり収入が減ったり、治療費や壊れた車両の修理費の支払いをしなければならない等といった様々な不安が生じると思います。そのような状況で、加害者側の保険会社と損害賠償の交渉を行うこととなりますが、被害者の方がお一人で各種資料を集め、専門知識を有する保険会社と対等な交渉しようとすることは困難といえます。
当事務所では、豊富な経験に裏打ちされたノウハウに基づき、事故に遭われたご依頼者の不安や疑問に寄り添い、保険会社との示談交渉等の専門知識が必要な事項についてサポートし、ご依頼者の希望に添った形での解決を目指します。
ご加入の任意自動車保険に弁護士費用特約が付されている場合には、弁護士費用を負担することなく弁護士に相談・依頼できることもございます。お気軽にご相談ください。
貸したお金が返ってこない、売掛金が回収できない等、いつの時代もお金のトラブルは尽きません。しかし、多くの場合、支払が滞る等の予兆があり、速やかに回収手続を行わなければ、消滅時効、資力悪化、財産隠匿等により回収が手遅れになってしまうことが多々あります。
当事務所では、債務者の経済力等を踏まえ、より迅速かつ確実に債権を回収できるよう最善の方法を提案します。
不動産は高価な財産であるうえ、住居として、又は賃料収入のための手段として使用される等生活と直結するため、不動産に関するトラブルは人生に影響を与えかねません。
当事務所は、不動産の明渡し、賃料未払・原状回復等の賃貸借関係、購入した建物に関するトラブルといった不動産に関するトラブルに幅広く対応いたします。
不動産明渡し
登記請求
共有物分割
賃貸借関係のトラブル
建築紛争
労働は生活の基礎であり、不当解雇、未払残業代、ハラスメントをはじめとする労働問題は、他の事件に比べても緊急性が高いものといえます。
しかしながら、労働者と使用者との間には、通常、情報面において、また経済面においても大きな格差があります。また、労働者には、職場の人間関係の悪化を恐れて問題を大きくしたくない等の心理が働くこともあります。
当事務所では、使用者と対等以上の立場で交渉・訴訟等が行えるように、証拠の収集方法、職場での応対方法等きめ細かにお伝えして、サポートいたします。
賃金・残業代の未払い
不当解雇
セクハラ・パワハラ
労災事故
複雑化した現代社会では、予期しないトラブルに巻き込まれることがあり、降りかかるトラブルは上記のような典型的なものばかりではありません。
当事務所では、ご依頼者のニーズに応えられるよう、あらゆる種類の事件に幅広く対応いたします。下記のご相談事例は、その一例です。
無理な借金を繰り返していると、いずれ返済ができなくなることは明らかです。このような無理をしなくとも、法律上、返済の負担を軽減する解決方法は存在します。
当事務所では、資産の有無や負債額等を考慮し、適切なスキーム（任意整理、破産、個人再生等）により債務整理を行います。過払金が見込まれる場合は、過払金返還請求を行います。
刑事事件において、有罪・無罪の判決が決せられた場合、その後の人生に重大な影響を与えかねません。
それにもかかわらず、当事者本人は、逮捕・勾留によって身体が拘束されていることが多く、自身で活動することが出来ないうえ、強大な捜査権限を有する警察・検察といった国家権力が相手方となります。
当事務所では、起訴前及び起訴後の弁護を通じて、当事者及びご家族に寄り添い、きめ細やかな弁護活動を行います。
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