労働問題

労働問題

労働は生活の基礎であり、不当解雇、未払残業代、ハラスメントをはじめとする労働問題は、他の事件に比べても緊急性が高いものといえます。

しかしながら、労働者と使用者との間には、通常、情報面において、また経済面においても大きな格差があります。また、労働者には、職場の人間関係の悪化を恐れて問題を大きくしたくない等の心理が働くこともあります。

当事務所では、使用者と対等以上の立場で交渉・訴訟等が行えるように、証拠の収集方法、職場での応対方法等きめ細かにお伝えして、サポートいたします。

ご相談事例

賃金・残業代の未払い

  • 会社から、突然、不当に賃金を引き下げられた。
  • 長時間労働をしているにもかかわらず、残業代をもらっていない。

不当解雇

  • 辞めさせられるような理由がないにもかかわらず、退職を求められている。
  • 会社から一方的に解雇された。

セクハラ・パワハラ

  • 上司や同僚等から、パワハラ、セクハラ、いじめ・嫌がらせ等を受けている。

労災事故

  • 会社に労災保険給付申請手続きを行ってもらえない。
  • 労働災害に認定されたが、補償が不十分である。
  • 会社の指示どおりに作業する中で怪我をした。会社から十分な説明のない中で、危険な業務を行った結果、怪我をした。
  • 家族が仕事中に亡くなり、遺族として会社の責任を問いたい。

弁護士に依頼するメリット

  • 弁護士が会社等と交渉するため、会社等と直接連絡を取ることはなくなります(ストレス軽減)。
  • 紛争解決に必要な資料の収集を適切に行うことが出来ます。
  • 事案に応じて、訴訟・労働審判・あっせん手続等の適切な手段をとります。

相談時に可能な範囲でご持参いただきたい資料
※資料は、現在お手元にあるものをご持参ください。

  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等)
  • 裁判所から届いた書類一式(裁判所から調停や訴訟の呼出状が届いている方)
  • 印鑑(ご依頼を考えている方)
  • 雇用契約書
  • 就業規則・賃金規程
  • 給与明細書・源泉徴収票
  • 解雇された場合:解雇通知書、解雇理由(証明)書
  • 未払賃金・未払残業代を請求する場合:実労働時間が分かる資料(タイムカード、業務日報等)
  • すでに相手方と交渉を行っている場合には交渉経過の資料
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